リアルパートナー 2025年5月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2025年5月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■全国各地で進む注目の再開発事業
都市の機能回復、防災対策、住環境の向上などを目的とした再開発事業が全国各地で進められている。東京や中核都市では防災性向上と土地の価値向上を目的とするものが多い一方、地方都市では人口減少に対応したコンパクトな街づくりも進んでいる。

■「広活法」改正により二地域居住が活性化　不動産会社にもビジネスチャンス到来
近年、関心が高まっている「二地域居住」。政府は二拠点居住を後押しするため、2024年11月に「広域的地域活性化の基盤整備に関する法律（広活法）の一部を改正する法律」を施行した。この広活法改正を中心に、二地域居住への期待や不動産事業者に求められること等を紹介。

■住所等変更登記の申告義務化とスマート変更登記について
2026（令和8）年4月1日から住所等変更登記が義務化される。これに伴い、今後は土地の所有者が住所を変更したとき、正当な理由がなく、2年以内に変更登記しない場合、最大で5万円の過料が発生する。その背景には、そうせざるを得ない深刻な問題が。

■空き家活用で地域の活性化に貢献！
富山県南砺市井波地域で70年以上にわたり不動産業を営む小西不動産株式会社（富山県宅建協会会員）は、空き家問題を解決しながら地域活性化を実現する独自のビジネスモデルを展開している。地元の歴史や文化を守りつつ、不動産業を通じて地域課題に取り組むことを使命としている、と語る小西正明氏に話を聞いた。

■2024年の新設住宅着工戸数から見る　カテゴリー別、住宅産業の現状と今後
2025年1月31日に12月分「新設住宅着工戸数」が公表され、2024年1年分の数値がそろった。住宅産業のGDPともいわれるこの数字をもとに、日本の住宅産業の現状と今後の見通しを考える。